【派遣社員の産休・育休】派遣会社の総務担当者に確認したこと9個

【派遣社員の産休・育休】派遣会社の総務担当者に確認したこと9個

いざ妊娠し、産休に入るタイミングや出産後に必要な手続き等を調べていると、会社に確認しなければならないことがたくさん出てきます。

  • 具体的にどのようなことを聞けばいいのか?
  • 派遣社員という立場上、わからないことがさらに増えて困っている

私も必要な手続きを調べれば調べるほど、わからないことが出てきました。

派遣会社との面談の際に、確認したことをまとめてみます。

産休に入ったあとの手続きについて調べている方、特に派遣社員の方にはご参考になる点もあるかと思いますので、是非見てみてください。

今回は総務担当者(主に手続き面の担当者)に確認したことをまとめました。

同じく派遣会社の営業担当者(主に実務に関する担当者)に確認したことはコチラ↓
※派遣会社により担当が分かれていないこともあると思うので、そんな場合は担当者ごとで記事を分けてることは気にしないでくださいね!

年末調整の方法

いつもは派遣先に年末調整の書類を届けてくれますが、育休中はどのように処理すればよいのか確認しました。

郵送で年末調整書類を自宅に届けてくれるので、派遣会社に返送すればよいとのことでした。

源泉徴収票配布の時期

産休に入った年の1年は就労時間が短くなるので、主人の年末調整時に配偶者控除をしたいと思っていました。

しかし主人の勤務先からは、年末調整で配偶者控除をしてくれないという謎回答があったそうです。
(通常の配偶者控除は問題ないみたいですが、私の場合産休に入る1年だけなのでダメなんだそうです。)

そういうわけで自分で確定申告しなければならないと思い、念のため源泉徴収票はいつもどおり配布してもらえるのか・いつごろになるのかを確認しました。

時期は通常通りの12月中旬頃に家に郵送で届けてくれるとのことでした。

出産したら必ずしましょう!・配偶者控除の年末調整or確定申告・医療費控除の確定申告

ここでプチ情報。もし産休に入るのが1年の終わり頃でも、その翌年は育休復帰まで就労しないので、配偶者控除または配偶者特別控除を申告できる可能性があります。

我が家は主人名義で医療費控除と配偶者控除を確定申告したのですが、結果的には住宅ローン控除があったために還付金はありませんでした。
(↑待てど暮らせど還付金の振込がないので、税務署に電話して確認しました。)

ただ申告した意味はあって、翌年の住民税が下がりました。
また、それに伴い保育料も預けた1年目の9月から減額されました。

保育料を安くする方法については、こちらのブログを参考にさせていただきました!
https://passmed.co.jp/setsuzei/preschool_inexpensive

健康保険料免除の確認

健康保険料は産休に入った月から免除されます。

例えば、11月30日から産休に入った場合でも、11月ひと月分の保険料が全額免除されるので、その分手取り収入が増えます。

私は月の最終日あたりに産休に入る予定でしたので、安心したくもあり念のため確認しました。

住民税の支払い方法

通常は、住民税は給与から天引きされています。
でも産休・育休中の支払い方法は会社によるみたいなので、支払い方法を確認しました。

各個人での支払いとなり、市から振込用紙が届いたのでそれで支払いました。
万単位のお金が2ヶ月に1回出て行くので、厳しかったです。。

会社の育児支援の有無

何か派遣会社や組合保険で利用できる育児支援があるか確認しました。

無料の育児関連の月刊誌を自宅に郵送してくれる制度があったので、利用しています。

格安でベビーシッターを手配してもらえたり、提携保育園での補助金制度等、ワーママの支援に手厚い派遣会社もあるみたいです。

有給休暇について

・有給休暇の有効期限

産休までに有給休暇を消化できなかった場合、復帰後にまた使えるのか確認しました。
有効期限は2年間でしたが、結局全て消化して産休に入りました。

・育休中の有給休暇の付与

毎年1回有給休暇が付与されるのですが、産休に入った年の有給休暇は付与されるのか確認しました。育休中も付与され、さらに復帰数ヶ月後にも付与される時期になったので、助かりました。

子供の体調不良で急にお休みさせてもらうことも多いので、育休中の付与はとてもありがたかったです。

子供を自分の健康保険の扶養に入れられるか

これは不可でした。
主人の収入の方が高いため、私の扶養にはできないそうです。

主人の会社は予防接種の補助金が本人だけなのですが、派遣会社では扶養の家族も補助金が出るので、残念でした。

今年のインフルエンザ予防接種は、去年より少し高いですよね…
それ以外で、特に今まで影響は感じたことはありません。

標準月額報酬変更申請 と 厚生年金の特例申請

これは育休復帰してからの話になります。
復帰後は時短勤務を考えていたので確認しました。

・標準月額報酬変更申請

復帰後3ヶ月の給料の平均から、健康保険や厚生年金等の社会保険料を算出し直してくれる制度です。

復帰後は、産休に入る前のフルタイムの保険料がそのまま適応されます
でも時短勤務になると収入が減りますよね。

収入が減ってるのに、差し引かれる保険料がフルタイムの時のままだととっても厳しい。。

通常、保険料の見直しは年に1回だけですが、この申請をすることで復帰後の4ヶ月目からの給与から天引きされる保険料を下げることができます。

収入に見合った保険料に最適化されるということです。

・厚生年金の特例申請

上記の標準月額報酬変更申請で、支払う保険料は下げられるけど将来受け取る年金の金額は下げられないようにできる申請です。
子供が3歳になるまで有効です。

どちらも派遣会社を通して申請可能でした。

ただ、このどちらの申請も自己申告制なので、復帰後自分から派遣会社に連絡しないといけません。

今までこの申請をされた人はあまりいないらしく、派遣会社の総務担当の方も必要書類等についてあまりよくご存知ではなさそうでした。

私の書類の不手際等もあり、結局適応されたのは復帰後5ヶ月目の給与からでした。
でも数ヵ月後、減額されるはずだったひと月分の社会保険料がちゃんと返ってきましたよ!

就労証明書の発行可否

保育園の申請を市に提出するのに必要な書類の一つに、就労証明書があります。
しかし育休中は派遣会社との無機雇用契約状態ではあるものの、就労先(派遣先)が決まっている訳ではありません。

事前に確認した市の就労証明書には、就労時間等の具体的な記載欄があります。
どう対応してもらえるのか、そもそも発行自体してもらえるのか確認しました。

発行は問題なくしてもらえ、内容については産休前の派遣先か、派遣会社の勤務時間等を入力するとの回答でした。

派遣会社総務担当者への質問まとめ

派遣会社の総務担当者に対して確認した内容をご紹介しました。

  • 年末調整の方法
  • 源泉徴収票配布の時期
  • 健康保険料免除の確認
  • 住民税の支払い方法
  • 会社の育児支援の有無
  • 有給休暇について
  • 子供を自分の健康保険の扶養に入れられるか
  • 標準月額報酬変更申請 と 厚生年金の特例申請
  • 就労証明書の発行可否

産休・育休を取得する派遣社員は多くいるので、担当の方もよくご存知だと思います。
何かわからないことがあれば何でも確認してみると、スッキリして次に何をすればいいのか見えてきますよ!

ここまで見ていただき、ありがとうございます。

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