専業主婦の「働きたい」に応える!未就学児ママが派遣社員になる方法

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専業主婦の「働きたい」に応える!未就学児ママが派遣社員になる方法
ママ
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子どもの教育資金を貯めるためにも働きたいな

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外で働いて家事・育児にメリハリをつけたいな

専業主婦ママとして子育てをしていくなかで、様々な理由で「働き始めたい」と思い始めることもありますよね。

派遣社員として働くと、時間的・精神的な余裕をある程度保てるので、子育てと仕事を両立しやすいです。

パートやアルバイトとおなじ内容のお仕事でも派遣社員のほうが高時給であることが多いので、パートよりも派遣社員がおすすめです。

関連記事:【仕事と育児が両立できる!】派遣社員ママのメリット・デメリット

しかし、専業主婦ママが派遣社員になるには、子どものいない女性が派遣社員になるよりも少し複雑です。

なぜなら、子どもの年齢により保育園や幼稚園などの子どもの預け先の事情も含めて検討する必要があるからです。

私は、1児の派遣社員ママです。
保活のすえ第一志望の園に受かり、派遣社員としてゆるく働きながら子育てしています。

この記事では私の保活や派遣社員ママとしての経験などをふまえ、子どもの年齢や預け先ごとに専業主婦ママが派遣社員になるステップを解説します。

この記事を読むと、未就学の子どもがいる専業主婦ママが、派遣社員になるために押さえておきたいポイントがわかります。

結論から言うと、子どもの預け先の有無、預け先の申請や利用条件などにより、必要な手順や確認事項が変わります。

預け先や子どもの年齢ごとに手順を解説しますので、参考にしてください。

  1. 派遣社員とは派遣会社と雇用契約を結ぶ働き方
    1. 派遣社員への転職活動は忙しいママにピッタリ
    2. 【派遣先へのアピールポイント】子どもがいても派遣社員として働くために
    3. 派遣社員の就労証明書は派遣会社に作成してもらう
  2. ママが派遣社員になる基本ステップ
    1. ①派遣のお仕事に応募する
    2. ②派遣会社に登録する
    3. ③派遣会社から仕事を紹介してもらう
    4. ④派遣先から面談や職場見学を受ける
    5. ⑤派遣会社と契約する
    6. ⑥派遣会社に就労証明書を発行してもらう
    7. ⑦就労証明書を自治体に提出する
  3. 未就学児をもつ専業主婦ママが派遣社員になるステップ
  4. パターン1:子どもが幼稚園や認定こども園(教育認定)に通っている専業主婦ママ 働くためのチェックポイント
    1. 預かり保育の有無を確認
    2. 預かり保育がないor預かり保育の就労条件が満たせない場合の対策
    3. 自治体から「保育の必要性の認定」を受ける
    4. 派遣社員になるための具体的なステップ
  5. パターン2:子どもが3歳以上で、幼稚園や認定こども園に通っていない場合
    1. 子どもが3歳以上の専業主婦ママ 働くために幼稚園・認定こども園(教育認定)に入れる
      1. 入園条件や空き状況、預かり保育の有無を園に確認する
      2. 預かり保育がないor預かり保育の就労条件が満たせない場合の対策
      3. 自治体から「保育の必要性の認定」を受ける
    2. 子どもが3歳以上の専業主婦ママ 働くために認可保育園・認定こども園(保育認定)に入れる
      1. 必要な提出書類や条件を確認しておく
      2. 夫の勤務地がある自治体の園の申請が可能か確認する
      3. 選考に有利になるよう行動する
      4. 保活の注意点
    3. 子どもが3歳以上の専業主婦ママ 働くために認可外保育園に入れる
      1. 入園条件や空き状況を園に確認する
      2. 保育料無償化の対象かを園に確認し、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける
      3. 派遣社員になるための具体的なステップ
  6. パターン3:子どもが3歳未満の場合
    1. 子どもが3歳未満の専業主婦ママ 働くために認可保育園・認定こども園(教育認定)に入れる
      1. 必要な提出書類や条件を確認しておく
      2. 夫の勤務地がある自治体の園の申請が可能か確認する
      3. 選考に有利になるよう行動する
      4. 保活の注意点
    2. 子どもが3歳未満の専業主婦ママ 働くために認可外保育園に入れる
      1. 入園条件や空き状況を園に確認する
      2. 保育料無償化の対象かを園に確認
      3. 派遣社員になるための具体的なステップ
  7. まとめ 子どもの預け先の特徴を把握して、効率的に派遣社員になろう

派遣社員とは派遣会社と雇用契約を結ぶ働き方

まず初めに、派遣社員とは何か簡単に説明します。

派遣社員とは、就業先の会社ではなく「派遣会社」と雇用契約を結ぶ働き方です。

正社員やパート・アルバイト等の直す接雇用ではなく「間接雇用」となります。

ママ
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雇用主である派遣元と、就業先である派遣先は別の会社なんだね。

給与や福利厚生は派遣会社から支給され、仕事場や就業は派遣先となります。

以下では、派遣社員がママにおすすめな理由や、ママが派遣社員になるためのポイントを解説します。

派遣社員への転職活動は忙しいママにピッタリ

直接雇用の就職活動(特に正社員への転職)と比べると、派遣社員には比較的楽になることができます。

企業研究をする必要がない
就職活動の際に企業研究をする理由は、企業での働き方と自分の志向が合うかどうかを確認するためです。
派遣社員の場合は自分の希望する条件を伝えると、派遣会社が派遣先と派遣社員をマッチングしてくれるので、企業研究は不要です。
企業ごとの履歴書作成が不要
通常の就職活動では、応募企業ごとに志望動機などを記入した履歴書が必要です。
派遣社員の場合、自分の職務経歴やスキルを派遣会社に登録することで派遣先とマッチングしてくれるので、履歴書は不要です。
※派遣会社に登録する際には履歴書が必要ですが、最初の1回のみです。
面接がない
派遣先企業が派遣社員を面接で選考することは労働者派遣法で禁止されているため、面接がありません。
就業前に派遣会社の担当者同行で面談を受けたり、職場見学ができることはあります。
面談は選考ではないので緊迫した雰囲気はなく、派遣会社の担当者もフォローしてくれるので気負わずにのぞめます。
出展:派遣労働者の皆様へ-厚生労働省(PDFファイルP2)
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精神的にも肉体的にも比較的ラクにお仕事を探せるね!

【派遣先へのアピールポイント】子どもがいても派遣社員として働くために

小さな子どもがいると、派遣先からはネガティブな印象を持たれる可能性があります。

子どものことで急な休みが多いかも?

あまり仕事を頼めないかも?

実際に子どもは体調を崩しやすいので、急な早退や休みが頻繁になることもあります。

保育園や幼稚園のお迎え時間にも○時までと制限があったり、帰宅後にこなす家事育児のことを考えると、残業もなかなかできません。

でもあらかじめ対策をしておけば、派遣先にとっては安心して仕事を任せられることになり、契約に繋がりやすくなります。

派遣会社に事前に伝えておけば、派遣会社から派遣先に伝えてくれます。

対策例

  • 緊急時には、夫・祖父母やファミリーサポートの助けがある
  • 子どもが病気になった時には、病児保育を利用する
  • 許容できる残業時間を伝える(「残業できない」とは言わない)

大切なことは「本当にできる対策だけを伝える」ことです。

例えば、残業が多いと困るのに「残業できる」とは言わないようにしましょう。

派遣先から契約を継続してもらうためには「子育て中でも仕事に真摯に取り組む姿勢がある」ということを、就業中にも絶えず示していく必要があるからです。

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最初のアピールポイントと就業してからの勤務態度が違うと、契約を続けてもらうにはマイナス要因になりそうだね

派遣社員の就労証明書は派遣会社に作成してもらう

子どもが未就学児(小学校入学前まで)の親が働く場合は、保育園などの子どもの預け先が必要です。

保育園や幼稚園の預かり保育の利用に必要な「就労証明書」は、派遣社員の場合 派遣会社に作成してもらいます。

ですが派遣社員の就労証明書は、派遣会社に登録さえすれば発行してもらえるものではありません。

派遣会社に登録後、実際に派遣先での就業が決まって初めて発行してもらうことができます。

ママ
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派遣会社に登録するだけじゃなく、派遣先が決まらないと就労証明書は発行してもらえないんだね

ママが派遣社員になる基本ステップ

派遣社員になるための段階は、基本的に以下の①~⑥のステップです。

それに加え、専業主婦ママにとっては①よりも前に子どもの預け先を決めたり、必要な場合は⑥⑦就労証明書の発行依頼や提出が加わります。

  1. 派遣のお仕事に応募する
  2. 派遣会社に登録する
  3. 派遣会社から仕事を紹介してもらう
  4. 派遣先から面談や職場見学を受ける
  5. 派遣会社と契約する
  6. 派遣会社に就労証明書を発行してもらう
  7. 就労証明書を自治体に提出する

①派遣のお仕事に応募する

求人サイトや派遣会社のサイトを通して、インターネット上で個人情報などを入力して応募します。

おすすめなのは、はたらこねっとなどの派遣求人サイトでお仕事を探し、そこから応募する方法です。

派遣会社を最初に絞ってしまうよりも、働きやすいお仕事選びから始める方が効率的だからです。

おすすめ派遣求人サイト3選と、応募方法を解説した記事はこちら

【注意】子どもの預け先が
決まっていない場合

まず幼活や保活を始めましょう。(詳しくは後述します。)
預け先が決まっていなくても、次ステップの派遣会社に登録することは可能です。

②派遣会社に登録する

お仕事に応募すると、メールや電話で派遣会社から登録の案内があります。

派遣会社に直接行って登録する方法の他に、電話やWEB面談で登録ができる場合もあります。

※派遣求人サイトからお仕事に応募した場合は、応募したお仕事がまだ募集されているかを登録前に確認しておきましょう。

登録では履歴書や職務履歴書を提出し、スキルや希望するお仕事などを派遣会社と共有します。

早めに派遣会社に伝えておくこと

  • 子どもがいること
  • そのために譲れない条件
  • 就業決定後に就労証明書を発行してもらいたいこと(必要な場合)
  • 預け先がまだ決まっていない場合は、そのことも伝える

③派遣会社から仕事を紹介してもらう

登録後、希望条件やスキルに合ったお仕事が派遣会社から紹介されます。

①でインターネットから応募したお仕事を希望する旨を派遣会社に伝え、業務内容や就業時間、時給、通勤時間などを確認しましょう。
希望に合わないお仕事は辞退することもできます。

④派遣先から面談や職場見学を受ける

就業を始める前に、派遣先から面談を受けたり、職場見学ができる場合があります。
どちらも派遣会社の担当者が一緒に同行してくれます。

実際に一緒に働くことになる人や、職場の雰囲気を見ることができます。

スキルと仕事が見合わない・雰囲気が合わないなどと感じた場合、この段階でも辞退することは可能です。

⑤派遣会社と契約する

派遣先が決まれば、派遣会社と契約を締結します。

ここでいう契約は、派遣先での就業条件などが明記されたものです。
(②「派遣会社への登録」とは別の契約)

業務内容や時給など確認し、契約しましょう。
契約後、派遣先でのお仕事が始まります。

⑥派遣会社に就労証明書を発行してもらう

派遣先での就業が決まれば、派遣会社に就労証明書を発行してもらえます。

就労証明書発行のためには自治体の書式が必要だったり、郵送などで時間がかかることもあります。

就労証明書の発行が必要なことは、派遣会社へ早めに伝えておきましょう。

※認可外保育園や、幼稚園(預かり保育なし)を利用する場合、就労証明書が不要な場合もあります。要否は園に確認しましょう。

⑦就労証明書を自治体に提出する

「求職活動中」として認可保育園等に申請した場合は、就労証明書を自治体に提出しましょう。

※認可外保育園や、幼稚園(預かり保育なし)を利用する場合、変更届けや就労証明書が不要な園もあります。要否は園に確認しましょう。

未就学児をもつ専業主婦ママが派遣社員になるステップ

未就学児をもつ専業ママが派遣社員になるには、まずは子どもの預け先が必要です。

ここdeサーチ
全国の幼稚園・認可/認可外保育施設・認定こども園の検索ができます。
通える距離の預け先を、自治体問わず調べることができ便利です。

以下に想定できる状況ごとに派遣社員になるステップを解説しているので、該当するリンクをクリックしてください。

パターン1子どもが幼稚園や認定こども園(教育標準時間)に通っている場合

パターン2子どもが3歳以上で、幼稚園や認定こども園に通っていない場合

パターン3子どもが3歳未満の場合

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うちはどれに該当するかな?

パターン1:子どもが幼稚園や認定こども園(教育認定)に通っている専業主婦ママ 働くためのチェックポイント

既に子どもが幼稚園や認定こども園に通っていると、今の園に通いながら働き始めることをイメージしやすいと思います。

ただし、幼稚園は保育園よりも預かり時間が短い場合があるので、注意が必要です。

チェックポイント

  • 預かり保育の有無を確認
  • 預かり保育がないor預かり保育の就労条件が満たせない場合の対策
  • 自治体から「保育の必要性の認定」を受ける

預かり保育の有無を確認

幼稚園や認定こども園の教育時間は一般的に10時~14時です。
希望するお仕事の時間を考えたうえで、子どもの預かり時間を延長したい場合は、通っている幼稚園で「預かり保育」をしているかを園確認しましょう。

預かり保育の利用には、「月に○時間以上の就労」のような条件を定めている園もあります。

預かり保育の利用条件がない場合
すぐにお仕事探しを始めることができます。
預かり保育の利用条件がある場合
預かり保育を利用するには、所定の就労時間を満たす必要があります。
就労証明書の要否も確認しましょう。

認定こども園では預かり保育をしているはずなので、その利用条件を確認しましょう。

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預かり保育の利用条件によって、働く時間はどのくらいにするか考えてみよう。

預かり保育がないor預かり保育の就労条件が満たせない場合の対策

通っている幼稚園に預かり保育がない場合は、以下のような対策があります。 

預かり保育を利用せず、教育時間のみ利用する
教育時間終了後のお迎えに間に合うように、希望する就労時間を調整する
就労条件が無い、または緩い他の幼稚園や認定こども園、認可外保育園を検討する
希望する就労時間でも対応してもらえる預け先を探す

通っている幼稚園や認定こども園で預かり保育の就労条件が満たせない場合は、以下のような対策があります。

派遣のお仕事で希望する就労時間を延ばす
預かり保育の就労条件を満たせるように、希望する就労時間を長くとる
預かり保育を利用せず、教育時間のみ利用する
教育時間終了後のお迎えに間に合うように、希望する就労時間を調整する
就労条件が無い、または緩い他の幼稚園や認定こども園、認可外保育園を検討する
希望する就労時間でも対応してもらえる預け先を探す
ママ
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預かり保育時間と、働きたい時間が合うように調整しよう。

自治体から「保育の必要性の認定」を受ける

幼稚園や認定こども園の利用費や預かり保育料も、無償化の対象です。

幼稚園・認定こども園の無償化

  • 子ども・子育て支援新制度移行済みの幼稚園:1号認定
    利用費が無償
  • 子ども・子育て支援新制度移行前の幼稚園:新1号認定
    月額25,700円を上限として利用費が無償
  • 認定こども園(教育認定):1号認定
    利用費が無償
  • 預かり保育:新2号認定
    「保育の必要性の認定」を受ければ月額11,300円までの利用費が無償

※通園送迎費、食材料費、行事費などは実費負担

出展:幼児教育・保育の無償化について(日本語)-こども家庭庁

幼稚園や認定こども園の教育時間の無償化について申請が必要かどうかは、自治体により異なります。
反対に、預かり保育の無償化は必ず自治体へ申請して「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

保育の必要性の認定とは
保護者が以下のような理由で家庭での子どもの保育が困難な場合に、自治体により保育園などの利用の必要性を判定されます。
就労、妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護、求職活動、就学、災害復旧、育児休業
「求職中」で保育の必要性の認定を受ける
「求職中」で保育の必要性の認定を受けることができれば、派遣のお仕事が決まる前から無償で預かり保育を利用することができます。
ただし、一般的には以下のような対応が必要となります。
  • 「求職活動をする誓約書」の提出
  • 入園後、◯ヶ月以内に仕事が決まらなければ退園
「就労」で保育の必要性の認定を受ける
派遣のお仕事が決まったら、派遣会社に就労証明書を発行してもらい、自治体へ申請して「就労」での保育の必要性の認定を受けましょう。

無償化申請の詳細については、通っている園または自治体に確認しましょう。

ママ
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預かり保育の利用費も、「保育の必要性」を認定されれば無償化の対象になるのね!

派遣社員になるための具体的なステップ

子どもが幼稚園に行っている場合、専業主婦ママが派遣社員になるための具体的なステップは、以下のとおりです。

  1. 園に預かり保育の有無を確認
    ①-1.預かり保育に就労条件がある場合、就労証明書の要否を確認する
    ①-2.預かり保育がないor預かり保育の就労条件が満たせない場合、就労時間や他の預け先を検討する
    ①-3.無償化の申請について園や自治体に確認する
  2. 派遣のお仕事に応募する
  3. 派遣会社に登録する
  4. 派遣会社から仕事を紹介してもらう
  5. 派遣先から面談や職場見学を受ける
  6. 派遣会社と契約する
  7. 派遣会社に就労証明書を発行してもらう
  8. 就労証明書を提出する
    ⑧-1.預かり保育の無償化を希望する場合は自治体に申請し、「保育の必要性の認定」を受ける
    ⑧-2.就労証明書を幼稚園に提出する
    ※ステップ7と8は、必要な場合にのみ対応
ママ
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まずは、通っている園の預かり保育について確認することからだね。

パターン2:子どもが3歳以上で、幼稚園や認定こども園に通っていない場合

子どもが3歳以上の場合は、預け先候補として幼稚園・認可保育園・認可外保育園・認定こども園があります。
それぞれの特徴を確認し、幼活・保活を行いましょう。

認定こども園とは、幼稚園と保育園が一体になった施設

子どもの年齢や親の就労状況により、幼稚園と保育園 両方の特徴を活かした利用ができます。

親の就労状況が変わっても、認定区分を変えるだけで同じ園を継続して利用することができます。

1号認定
3歳以上で教育を希望する場合。
両親の就労に関する制限はなし。
一般的に10時〜14時(4時間)の教育標準時間の利用。
2号認定
3歳以上で保育を希望する場合。
自治体から「保育の必要性の認定」が必要。
認定により1日8〜11時間の利用が可能。
3号認定
3歳未満で保育を希望する場合。
自治体から「保育の必要性の認定」が必要。
認定により1日8〜11時間の利用が可能。

リンクから、各預け先ごとの進め方に飛べます。

子どもが3歳以上の専業主婦ママ 働くために幼稚園・認定こども園(教育認定)に入れる

幼稚園は利用できる時間が短いイメージがあるかもしれませんが、「預かり保育」がある幼稚園なら保育園と同等の時間 利用できます。

しかし利用条件は園により異なるため、以下のことに気をつけましょう。

チェックポイント

  • 入園条件や空き状況、預かり保育の有無を園に確認する
  • 預かり保育がないor預かり保育の就労条件が満たせない場合の対策
  • 自治体から「保育の必要性の認定」を受ける

入園条件や空き状況、預かり保育の有無を園に確認する

幼稚園や認定こども園(教育認定)には満3歳から小学校入学前の3年間の「3年保育」と満4歳からの「2年保育」があり、なかには受験が必要な幼稚園もあります。

入園条件は園により異なるので、空きがあるかどうかも含めて園に直接確認しましょう。

幼稚園の教育時間は、一般的に「教育標準時間」である10時~14時のため、それ以降の時間も預けたい場合は「預かり保育」をしているかも確認しましょう。

預かり保育の利用には、「月に○時間以上の就労」のような条件を定めている園もあります。(その場合、就労証明書の要否も確認するとよいです。)

預かり保育がある幼稚園なら、園と相談のうえ、派遣のお仕事が決まるまでは教育時間内で利用し、働き始めたら預かり保育も始めるという利用の仕方もできます。

認定こども園では預かり保育をしているはずなので、その利用条件を確認しましょう。

認定こども園であれば、園と相談のうえ、派遣のお仕事が決まるまでは教育時間内で利用し、働き始めたら保育標準時間(11時間)や保育短時間(8時間)に変更するという方法もあります。

預かり保育がないor預かり保育の就労条件が満たせない場合の対策

幼稚園に預かり保育がない場合は、以下のような対策があります。

預かり保育を利用せず、教育時間のみ利用する
教育時間終了後のお迎えに間に合うように、希望する就労時間を調整する
就労条件が無い、または緩い他の幼稚園や認定こども園、認可外保育園を検討する
希望する就労時間でも対応してもらえる預け先を探す

幼稚園や認定こども園(教育認定)で預かり保育の就労条件が満たせない場合は、以下のような対策があります。

派遣のお仕事で希望する就労時間を延ばす
預かり保育の就労条件を満たせるように、希望する就労時間を長くとる
預かり保育を利用せず、教育時間のみ利用する
教育時間終了後のお迎えに間に合うように、希望する就労時間を調整する
就労条件が無い、または緩い他の幼稚園や認定こども園、認可外保育園を検討する
希望する就労時間でも対応してもらえる預け先を探す
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預かり保育時間と、働きたい時間が合うように調整しよう。

自治体から「保育の必要性の認定」を受ける

幼稚園や認定こども園の利用費や預かり保育料も、無償化の対象です。

幼稚園・認定こども園の無償化

  • 子ども・子育て支援新制度移行済みの幼稚園:1号認定
    利用費が無償
  • 子ども・子育て支援新制度移行前の幼稚園:新1号認定
    月額25,700円を上限として利用費が無償
  • 認定こども園(教育認定):1号認定
    利用費が無償
  • 預かり保育:新2号認定
    「保育の必要性の認定」を受ければ月額11,300円までの利用費が無償

※通園送迎費、食材料費、行事費などは実費負担

出展:幼児教育・保育の無償化について(日本語)-こども家庭庁

幼稚園や認定こども園の教育時間の無償化について申請が必要かどうかは、自治体により異なります。
反対に、幼稚園の預かり保育の無償化は必ず自治体へ申請して「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

保育の必要性の認定とは
保護者が以下のような理由で家庭での子どもの保育が困難な場合に、自治体により保育園などの利用の必要性を判定されます。
就労、妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護、求職活動、就学、災害復旧、育児休業
「求職中」で保育の必要性の認定を受ける
「求職中」で保育の必要性の認定を受けることができれば、派遣のお仕事が決まる前から無償で預かり保育を利用することができます。
ただし、一般的には以下のような対応が必要となります。
  • 「求職活動をする誓約書」の提出
  • 入園後、◯ヶ月以内に仕事が決まらなければ退園
「就労」で保育の必要性の認定を受ける
派遣のお仕事が決まったら、派遣会社に就労証明書を発行してもらい、自治体へ申請して「就労」での保育の必要性の認定を受けましょう。

無償化申請の詳細については、園または自治体に確認しましょう。

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預かり保育の利用費も、「保育の必要性」を認定されれば無償化の対象になるのね!

子どもが3歳以上の専業主婦ママ 働くために認可保育園・認定こども園(保育認定)に入れる

認可保育園や認定こども園(保育認定)に入園するには、自治体の選考を受け、保育の必要性を認定されなければいけません。

保育の必要性の認定とは
保護者が以下のような理由で家庭での子どもの保育が困難な場合に、自治体により保育園などの利用の必要性を判定されます。
就労、妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護、求職活動、就学、災害復旧、育児休業

家庭の状況などを以下のような項目で数値化し、その点数をもとに選考が行われます。

選考の点数項目(例)

  • 基礎点数
    就労、求職、疾病、介護など保育が必要になる主な理由
  • 補正点数
    基礎点数以外の家庭の状況。
    ひとり親、同居祖父母の有無やきょうだいの保育状況など
  • 優先項目
    同じ点数の世帯につける優先順位。
    認可外保育施設などを利用して既に就労している、保育を支援できる親族の有無など

※名称や各項目の点数は自治体により異なります。

点数が高いほうが、希望する園に入りやすくなります。

点数をどれだけ高くつけられるか・差別化できるかが重要です。

しかし専業ママが働き始めようとするとき、以下ような問題があります。

  • 仕事が決まっていないから、選考に不利
  • 預け先が決まっていないから、仕事が内定しても働き始めることができない

「夫だけが就労している」という状況では共働き世帯と比べて点数が低くなるため、選考に不利となるのです。

ママ
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それならなにから始めればいいの?

お仕事探しよりも、まずは保活から始めましょう。

派遣先が決まっても預け先が決まっていないとお仕事が始められず、お仕事探しから派遣会社登録・面談などが時間の無駄になってしまうからです。

就労中で認可保育園に申請できなくても、「求職中」としてなら申請できます。

認定こども園であれば、園と相談のうえ、派遣のお仕事が決まるまでは1号認定の教育時間(約4時間)で利用し、働き始めたら2号認定の保育時間(8〜11時間)に変更するという利用の仕方もできます。

なお認可保育園や認定こども園も無償化の対象ですが、自治体への希望園の申請が=(イコール)「保育の必要性の認定」の申請となるため、無償化のための別途申し込みは必要ありません。

少しでも選考を有利にするための方法を以下にまとめました。

チェックポイント

  • 必要な提出書類や条件を確認しておく
  • 夫の勤務地がある自治体の園の申請が可能か確認する
  • 選考に有利になるよう行動する
  • 保活の注意点

必要な提出書類や条件を確認しておく

保活の第一歩として、自治体の認可保育園や認定こども園の選考の基準を確認することが必要です。
自治体の窓口、自治体が配布している資料や公式サイトで情報収集できます。

窓口に直接相談すると、どう行動すべきか具体的に教えてもらえたり、その場で配布資料をもらえるのでおすすめです。

求職中での申請は、一般的に以下の対応が求められます。

  • 「求職活動をする誓約書」の提出
  • 入園後、◯ヶ月以内に仕事が決まらなければ退園

自治体により要綱は異なるため、必ず確認しましょう。

ママ
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自治体への相談が保活の第一歩だね。

夫の勤務地がある自治体の園の申請が可能か確認する

お住まいの自治体だけでなく、夫の勤め先がある自治体にも認可保育園や認定こども園の申請が可能な場合があります。

自宅と夫の勤め先が異なる自治体であれば、そちらの自治体にも申請可能か確認してみてもいいでしょう。
ただし、選考には住民の方が優先されることもあるので、この点も合わせて確認しましょう。

自宅からの距離で送迎の負担が大きくならないかも要注意です。

選考に有利になるよう行動する

自治体の選考基準を確認したうえで、少しでも有利になるためにできることをやってみましょう。

例えば、以下のことをすると選考に有利になる自治体もあります。

  • 一時預かり、認可外保育園、ベビーシッターを利用する
  • 職業訓練を受ける(e-ラーニングもあり)

こちらも自治体により要綱は異なるため、必ず確認しましょう。

申込書の備考欄や特記事項欄を活用する方法もあります。
認可保育園申込みの際、備考欄や特記事項欄が活用できます。

保育が必要な理由について詳細を書き込むと、選考を少し有利にできます。
同じ点数の世帯が複数あるなかで特記事項が記入されていると、他の世帯との差別化ができるのです。

例えば我が家の場合、「祖父母が両家とも遠方で暮らしているので、両親の代わりに保育ができない」ということを強調しました。
祖父母の持病や通院状況も詳細に記入しました。

「子の祖父母は遠方なことに加え、持病があり通院も必要なので保育を頼めない」というアピールです。

「同じ点数だった場合の優先項目」が各自治体の選考基準にあるので、参考にできます。

家庭によって書ける内容は違うので、どんなことがアピールになるのか考えてみましょう。

保活の注意点

私が保活を通して感じた注意点をお伝えします。

就労時間には通勤時間や休憩時間が含まれることもある
申請書には、夫の就労時間を記入する欄があります。
この就労時間の計算方法は、自治体の資料で確認できるので要チェックです。

単純に勤務時間だけを数えるのではなく、自治体によっては通勤時間や休憩時間が含まれることもあります。

同じ点数の世帯が複数あるなかでは、「通勤時間や休憩時間を含めた就労時間」が長い方が優先される可能性もあるので、確認しておきましょう。
配布資料には最新の情報が載ってない場合がある
自治体が配布している資料には、新設される保育園の情報など最新の情報が載っているとは限りません。

自治体の公式サイトを見たり直接問い合わせるなどして、最新情報をアップデートしておきましょう。


実際に私は一次調整の申し込みのあと、通える距離に新設される保育園があるということを知りました。
(手元の配布資料には記載がなく、自治体の公式サイトには情報が載っていました。)

年々保育園や認定こども園の数は増えているので、最新情報は自治体のサイトを要チェックです。

子どもが3歳以上の専業主婦ママ 働くために認可外保育園に入れる

認可外保育園は国からの認可は得ていませんが、自治体への届け出や、自治体の設置基準に沿うことが義務付けられています。

自治体の保育園資料にも、認可外保育園の施設情報がちゃんと記載されています。
「認可外だから怪しい・危険」ということはありません。

英語教育や自然遊びに特化しているなど、認可保育園よりも理想に近い認可外保育園が見つかるかもしれません。

認可外保育園の利用料金は独自に設定されたもので、世帯所得によっては認可外保育園のほうが割安で利用できる可能性もあります。
また認可外保育園も3歳からの無償化の対象(金額上限あり)で、自治体によっては補助金制度もあります。

住んでいる自治体だけではなく市区町村外の認可外保育園も利用できる場合があるので、選択肢も広がります。
(この場合も、3歳からの無償化の対象)

ただ認可保育園に落選したあとから認可外保育園の保活を始めても、既に定員割れとなっている可能性があります。
その予防策として、最初から認可外保育園も視野に入れて保活を進めることもひとつの手です。

認可保育園利用の就労時間に満たない場合にも、認可外保育園を検討してみましょう。

認可外保育園の利用条件は園により異なるため、以下のことに気をつけましょう。

チェックポイント

  • 入園条件や空き状況を園に確認する
  • 保育料無償化の対象かを園に確認し、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける

入園条件や空き状況を園に確認する

認可外保育園の利用には自治体の選考が不要で、随時申込みを受け付けています。
親の就労条件がないことが多く、その場合は空きがあれば入園できます。

認可外保育園の仮予約をしておいて、認可保育園に受かったら仮予約をキャンセルするというやり方ができると、安心です。

認可保育園に落ちたとしても、認可外保育園を利用して就労を開始していれば、自治体によっては次年度の認可保育園申請時に優先順位を高くしてもらえることもあります。

見学や申込み方法、仮予約ができるかなどは園により異なります。

もし「月に○時間以上の就労」のような条件がある場合は、就労証明書の要否も確認しましょう。

就労条件が満たせない場合は、以下のような対策があります。

派遣のお仕事で希望する就労時間を延ばす
認可外保育園の就労条件を満たせるように、希望する就労時間を長くとる
就労条件が無い、または緩い他の認可外保育園や幼稚園、認定こども園を検討する
希望する就労時間でも対応してもらえる預け先を探す
ママ
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気になる認可外保育園が見つかれば、直接確認してみよう。

保育料無償化の対象かを園に確認し、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける

3歳児クラスから適応となる、保育料無償化の対象の園であるかどうかも確認しましょう。

認可外保育園の利用で無償化の対象となるには、以下2つの条件を満たす必要があります。

認可外保育園の無償化

無償化となる条件

  • 都道府県に届出し、国が定める基準を満たす認可外保育施設であること
    (ただし、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間あり)
  • 自治体へ申請し、「保育の必要性の認定」を受けること
    (就労等の要件を満たす必要がある)

概要

3~5歳児クラスで、月額37,000円までの利用料が無償となる。

費用を立て替え、3ヶ月ごとに自治体へ請求する。

出展:幼児教育・保育の無償化について(日本語)-こども家庭庁

保育の必要性の認定とは
保護者が以下のような理由で家庭での子どもの保育が困難な場合に、自治体により保育園などの利用の必要性を判定されます。
就労、妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護、求職活動、就学、災害復旧、育児休業
「求職中」で保育の必要性の認定を受ける
「求職中」で保育の必要性の認定を受けることができれば、派遣のお仕事が決まる前から無償で預かり保育を利用することができます。
ただし、一般的には以下のような対応が必要となります。
  • 「求職活動をする誓約書」の提出
  • 入園後、◯ヶ月以内に仕事が決まらなければ退園
「就労」で保育の必要性の認定を受ける
派遣のお仕事が決まったら、派遣会社に就労証明書を発行してもらい、自治体へ申請して「就労」での保育の必要性の認定を受けましょう。

無償化申請の詳細については、認可外保育園または自治体に確認しましょう。

※認可保育園利用の就労時間に満たないため認可外保育園に入る場合は、「就労」で保育の必要性の認定を受けることができない可能性が高いです。
(保育施設が違っても、自治体規定の就労時間は同じであるため。)

ママ
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無償化は一旦支払い→返金手続きが少し面倒だけど、通ってみたい認可外保育園があるか見てみよう!

派遣社員になるための具体的なステップ

子どもが3歳以上で幼稚園や認定こども園(教育認定)に行っていない場合、専業主婦ママが派遣社員になるためのステップは以下のとおりです。

  1. 子どもの預け先を探す
    ①-1幼稚園・認定こども園(教育認定):入園条件・空き状況・預かり保育の有無を幼稚園に確認する
    ①-2認可保育園・認定こども園(保育認定):必要な提出書類や申請条件を確認し、選考に有利になるよう行動する
    ①-3認可外保育園:入園条件・空き状況・保育料無償化の対象かを園に確認する
  2. 預け先が決まったら、派遣のお仕事に応募する
  3. 派遣会社に登録する
  4. 派遣会社から仕事を紹介してもらう
  5. 派遣先から面談や職場見学を受ける
  6. 派遣会社と契約する
  7. 派遣会社に就労証明書を発行してもらう
  8. 就労証明書を提出する
    ⑧-1.幼稚園の預かり保育や認可外保育園の無償化を希望する場合は自治体に申請し、「保育の必要性の認定」を受ける
    ⑧-2.就労証明書を園に提出する
    ※ステップ7と8は、必要な場合にのみ対応
ママ
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子どもの預け先が決まってから、派遣のお仕事探しを始めよう!

パターン3:子どもが3歳未満の場合

子どもが3歳未満の場合はまだ幼稚園に入れないので、それ以外の預け先を探す必要があります。

認可保育園や認定こども園(保育認定)のほか、認可外保育園も視野に入れて保活を始めましょう。

認定こども園とは、幼稚園と保育園が一体になった施設

子どもの年齢や親の就労状況により、幼稚園と保育園 両方の特徴を活かした利用ができます。

親の就労状況が変わっても、認定区分を変えるだけで同じ園を継続して利用することができます。

3歳未満の場合は、3号認定での利用となります。

1号認定
3歳以上で教育を希望する場合。
両親の就労に関する制限はなし。
一般的に10時〜14時(4時間)の教育標準時間の利用。
2号認定
3歳以上で保育を希望する場合。
自治体からの「保育の必要性の認定」が必要。
認定により1日8〜11時間の利用が可能。
3号認定
3歳未満で保育を希望する場合。
自治体からの「保育の必要性の認定」が必要。
認定により1日8〜11時間の利用が可能。

リンクから各預け先ごとの進め方に飛べます。

子どもが3歳未満の専業主婦ママ 働くために認可保育園・認定こども園(教育認定)に入れる

認可保育園や認定こども園(保育認定)に入園するには、自治体の選考を受け、保育の必要性を認定されなければいけません。

家庭の状況などを以下のような項目で数値化し、その点数をもとに選考が行われます。

選考の点数項目(例)

  • 基礎点数
    就労、求職、疾病、介護など保育が必要になる主な理由
  • 補正点数
    基礎点数以外の家庭の状況。
    ひとり親、同居祖父母の有無やきょうだいの保育状況など
  • 優先項目
    同じ点数の世帯につける優先順位。
    認可外保育施設などを利用して既に就労している、保育を支援できる親族の有無など

※名称や各項目の点数は自治体により異なります。

点数が高いほうが、希望する園に入りやすくなります。

点数をどれだけ高くつけられるか・差別化できるかが重要です。

しかし専業ママが働き始めようとするとき、以下ような問題があります。

  • 仕事が決まっていないから、選考に不利
  • 預け先が決まっていないから、仕事が内定しても働き始めることができない

「夫だけが就労している」という状況では共働き世帯と比べて点数が低くなるため、選考に不利となるのです。

ママ
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それならなにから始めればいいの?

お仕事探しよりも、まずは保活を始めましょう。

派遣先が決まっても預け先が決まっていないとお仕事が始められず、お仕事探しから派遣会社登録・面談などが時間の無駄になってしまうからです。

就労中で認可保育園に申請できなくても、「求職中」としてなら申請できます。

認定こども園であれば、園と相談のうえ、派遣のお仕事が決まるまでは1号認定の教育時間(約4時間)で利用し、働き始めたら2号認定の保育時間(8〜11時間)に変更するという利用の仕方もできます。

なお認可保育園や認定こども園も無償化の対象ですが、自治体への希望園の申請が=(イコール)「保育の必要性の認定」の申請となるため、無償化のための別途申し込みは必要ありません。

少しでも選考を有利にするための方法を以下にまとめました。

チェックポイント

  • 必要な提出書類や条件を確認しておく
  • 夫の勤務地がある自治体の園の申請が可能か確認する
  • 選考に有利になるよう行動する
  • 保活の注意点

必要な提出書類や条件を確認しておく

保活の第一歩として、自治体の認可保育園や認定こども園の選考基準を確認することが必要です。
自治体の窓口、自治体が配布している資料や公式サイトで情報収集できます。

窓口に直接相談すると、どう行動すべきか具体的に教えてもらえたり、その場で配布資料をもらえるのでおすすめです。

求職中での申請は、一般的に以下の対応が求められます。

  • 「求職活動をする誓約書」の提出
  • 入園後、◯ヶ月以内に仕事が決まらなければ退園

自治体により要綱は異なるため、必ず確認しましょう。

ママ
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自治体への相談が保活の第一歩だね。

夫の勤務地がある自治体の園の申請が可能か確認する

お住まいの自治体だけでなく、夫の勤め先がある自治体にも認可保育園や認定こども園の申請が可能な場合があります。

自宅と夫の勤め先が異なる自治体であれば、そちらの自治体にも申請可能か確認してみてもいいでしょう。

ただし、選考には住民の方が優先されることもあるので、この点も合わせて確認しましょう。

自宅からの距離で送迎の負担が大きくならないかも要注意です。

選考に有利になるよう行動する

自治体の選考基準を確認したうえで、少しでも有利になるためにできることをやってみましょう。

例えば、以下のことをすると選考に有利になる自治体もあります。

  • 一時預かり、認可外保育園、ベビーシッターを利用する
  • 職業訓練を受ける(e-ラーニングもあり)

こちらも自治体により要綱は異なるため、必ず確認しましょう。

申込書の備考欄や特記事項欄を活用する方法もあります。
申込みの際、備考欄や特記事項欄が活用できます。

保育が必要な理由について詳細を書き込むと、選考を少し有利にできます。
同じ点数の世帯が複数あるなかで特記事項が記入されていると、他の世帯との差別化ができるのです。

例えば我が家の場合、「祖父母が両家とも遠方で暮らしているので、両親の代わりに保育ができない」ということを強調しました。
祖父母の持病や通院状況も詳細に記入しました。

「子の祖父母は遠方なことに加え、持病があり通院も必要なので保育を頼めない」というアピールです。

「同じ点数だった場合の優先項目」が各自治体の選考基準にあるので、参考にできます。

家庭によって書ける内容は違うので、どんなことがアピールになるのか考えてみましょう。

保活の注意点

私が保活を通して感じた注意点をお伝えします。

就労時間には通勤時間や休憩時間が含まれることもある

認可保育園に申請する際、夫の就労時間を記入する欄があります。
この就労時間の計算方法は、自治体の資料で確認できるので要チェックです。

単純に勤務時間だけを数えるのではなく、自治体によっては通勤時間や休憩時間が含まれることもあります。

同じ点数の世帯が複数あるなかでは、「勤務時間や休憩時間を含めた就労時間」が長い方が優先される可能性もあるので、確認しておきましょう。

配布資料には最新の情報がない場合もある

自治体が配布している資料には、新設される保育園の情報など最新の情報が載っているとは限りません。

自治体の公式サイトを見たり直接問い合わせるなどして、最新情報をアップデートしておきましょう。

実際に私は一次調整の申し込みのあと、通える距離に新設される保育園があるということを知りました。
(配布資料には記載がなく、自治体の公式サイトには情報あり)

年々保育園や認定こども園の数は増えているので、最新情報は自治体のサイトを要チェックです。

子どもが3歳未満の専業主婦ママ 働くために認可外保育園に入れる

認可外保育園は国からの認可は得ていませんが、自治体への届け出や、自治体の設置基準に沿うことが義務付けられています。

自治体の保育園資料にも、認可外保育園の施設情報がちゃんと記載されています。
「認可外だから怪しい・危険」ということはありません。

英語教育や自然遊びに特化しているなど、認可保育園よりも理想に近い認可外保育園が見つかるかもしれません。

認可外保育園の利用料金は独自に設定されたもので、世帯所得によっては認可外保育園のほうが割安で利用できる可能性もあります。
また認可外保育園も3歳からの無償化の対象(金額上限あり)で、自治体によっては補助金制度もあります。

住んでいる自治体だけではなく市区町村外の認可外保育園も利用できる場合があるので、選択肢も広がります。
(この場合も、3歳からの無償化の対象)

ただ認可保育園に落選したあとから認可外保育園の保活を始めても、既に定員割れとなっている可能性があります。
その予防策として、最初から認可外保育園も視野に入れて保活を進めることもひとつの手です。

認可保育園利用の就労時間に満たない場合にも、認可外保育園を検討してみましょう。

認可外保育園の利用条件は園により異なるため、以下のことに気をつけましょう。

チェックポイント

  • 入園条件や空き状況を園に確認する
  • 保育料無償化の対象かを園に確認し、自治体から「保育の必要性の認定」を受ける

入園条件や空き状況を園に確認する

認可外保育園の利用には自治体の選考が不要で、随時申込みを受け付けています。
親の就労条件がないことが多く、その場合は空きがあれば入園できます。

認可外保育園の仮予約をしておいて、認可保育園に受かったら仮予約をキャンセルするというやり方ができると、安心です。

認可保育園に落ちたとしても、認可外保育園を利用して就労を開始していれば、自治体によっては次年度の認可保育園申請時に優先順位を高くしてもらえることもあります。

見学や申込み方法、仮予約ができるかなどは園により異なります。

もし「月に○時間以上の就労」のような条件がある場合は、就労証明書の要否も確認するとよいです。

就労条件が満たせない場合は、以下のような対策があります。

派遣のお仕事で希望する就労時間を延ばす
認可外保育園の就労条件を満たせるように、希望する就労時間を長くとる
就労条件が無い、または緩い他の認可外保育園や幼稚園、認定こども園を検討する
希望する就労時間でも対応してもらえる預け先を探す
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気になる認可外保育園が見つかれば、直接確認してみよう。

保育料無償化の対象かを園に確認

3歳以降も同じ認可外保育園に通う可能性がある場合は、保育料無償化の対象の園であるかどうかも確認しましょう。

認可外保育園の利用で無償化の対象となるには、以下2つの条件を満たす必要があります。

認可外保育園の無償化

無償化となる条件

  • 都道府県に届出し、国が定める基準を満たす認可外保育施設であること
    (ただし、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間あり)
  • 自治体へ申請し、「保育の必要性の認定」を受けること
    (就労等の要件を満たす必要がある)

概要

3~5歳児クラスで、月額37,000円までの利用料が無償となる。

費用を立て替え、3ヶ月ごとに自治体へ請求する。

出展:幼児教育・保育の無償化について(日本語)-こども家庭庁

保育料の無償化を希望する場合は、3歳児クラスに進級する前に自治体に申請し、「保育の必要性の認定」を受けます。

保育の必要性の認定とは
保護者が以下のような理由で家庭での子どもの保育が困難な場合に、自治体により保育園などの利用の必要性を判定されます。
就労、妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護、求職活動、就学、災害復旧、育児休業
「求職中」で保育の必要性の認定を受ける
「求職中」で保育の必要性の認定を受けることができれば、派遣のお仕事が決まる前から無償で預かり保育を利用することができます。
ただし、一般的には以下のような対応が必要となります。
  • 「求職活動をする誓約書」の提出
  • 入園後、◯ヶ月以内に仕事が決まらなければ退園
「就労」で保育の必要性の認定を受ける
派遣のお仕事が決まったら、派遣会社に就労証明書を発行してもらい、自治体へ申請して「就労」での保育の必要性の認定を受けましょう。

申請の詳細は、認可外保育園または自治体に確認しましょう。

※認可保育園利用の就労時間に満たないため認可外保育園に入る場合は、「就労」で保育の必要性の認定を受けることができない可能性が高いです。
(保育施設が違っても、自治体規定の就労時間は同じであるため。)

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無償化は一旦支払い→返金手続きが少し面倒だけど、通ってみたい認可外保育園があるか見てみよう!

派遣社員になるための具体的なステップ

子どもが3歳未満の場合、専業主婦ママが派遣社員になるためのステップは以下のとおりです。

  1. 子どもの預け先を探す
    ①-1認可保育園・認定こども園(保育認定):必要な提出書類や申請条件を確認し、選考に有利になるよう行動する
    ①-2認可外保育園:入園条件・空き状況・保育料無償化の対象かを園に確認する
  2. 預け先が決まったら、派遣のお仕事に応募する
  3. 派遣会社に登録する
  4. 派遣会社から仕事を紹介してもらう
  5. 派遣先から面談や職場見学を受ける
  6. 派遣会社と契約する
  7. 派遣会社に就労証明書を発行してもらう
  8. 就労証明書を提出する
    ⑧-1.認可外保育園の無償化を希望する場合は、3歳児クラスに進級前に自治体に申請し、「保育の必要性の認定」を受ける
    ⑧-2.就労証明書を園に提出する
    ※ステップ7と8は、必要な場合にのみ対応
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子どもの預け先が決まってから、派遣のお仕事探しを始めよう!

まとめ 子どもの預け先の特徴を把握して、効率的に派遣社員になろう

未就学児をもつ専業主婦ママが派遣社員になるステップを解説しました。

子どもの通園状況や年齢、どのような預け先なのかにより、ステップが異なります。
まずは、子どもの預け先を決めてから派遣のお仕事探しを始めましょう。

子どもの通園状況や年齢別フロー

幼稚園や認定こども園(教育認定)に通園中
預かり保育について確認する
3歳以上で、まだ預け先が決まっていない
幼稚園・認可保育園・認定こども園・認可外保育園を検討する
3歳未満で、まだ預け先が決まっていない
認可保育園・認定こども園・認可外保育園を検討する

無償化の申請(保育の必要性の認定)

幼稚園・認定こども園(教育認定)
教育時間の利用費については申請不要な自治体もあり。
預かり保育は、申請が必要。
※求職中として申請するか、派遣先が決まってから申請
認可保育園・認定こども園(保育認定)
自治体へ園の利用申請をすれば、別途申請は不要。(「求職中」での申請)
認可外保育園
無償化対象の園であれば、3歳児クラスに進級前に申請可能。
※求職中として申請するか、派遣先が決まってから申請

あてはまる条件のステップを参考にしてもらえるとうれしいです。
まずは各ステップの①から始めてみてください。

そして子どもの預け先が決まったら、派遣のお仕事探しを始めて派遣会社への登録へ進みましょう。

小さい子どもがいるママにとって、派遣社員のお仕事は今よりも精神的・時間的に楽にさせてくれるはずです。

ママの転職活動を応援しています!

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